日本国債の個人向け複利型はいつから？20年物と現在の仕組みを解説

個人向けの日本国債に、利息を再投資する「複利型」や満期20年の商品が加わるというニュースがありました。今すぐ買えるのか、すでにある国債と何が違うのか気になりますよね。

結論からいうと、2026年11月6日朝の時点では、複利型や20年物は導入に向けた検討段階です。発売日や利率などの具体的な条件はまだ示されていません。現在の商品を確かめながら、報道された見直し案と未確定の部分を整理します。

この記事のポイント

複利型と20年物は導入の検討段階
現行商品は変動10年と固定5年・3年
購入単位や中途換金の制限も見直し案がある
実際の発売日や利率は正式発表を確認

複利型や20年物はいつから？

発売日はまだ決まっていない

日本経済新聞は11月5日、財務省が個人向け国債の商品拡充方針を示し、複利型や20年物などを検討すると報じました。同日の有識者研究会で示された内容で、年内に正式決定する方針とされています。一方、具体的な商品内容や発売時期は今後詰める段階です。

つまり「年内に結論を出す方針」と「年内に購入できる」は別の話です。正式に導入されるか、いつ募集が始まるかを含め、財務省や取扱金融機関の発表を待つ必要があります。予定される新商品をすでに購入できると考えて申し込まないようにしましょう。

複利型は利息を再投資する案

複利とは、運用で得た利息を元本に組み入れ、その分にも利息が付く考え方です。報道では、検討されている複利型について、利息を運用して償還時にまとめて受け取る仕組みが紹介されています。

イメージとして、税金や手数料を考えず、仮に100万円を年1％で1年間運用すると利息は1万円です。これを元本に組み入れ、翌年も同じ年1％なら2年目は101万円に対する利息が1万100円になります。これは仕組みを説明する仮定であり、検討中の国債の利率や税引後の受取額ではありません。

現行の個人向け国債は利子を半年ごとに受け取る商品です。受け取った利子を自分で再投資することは考えられますが、最低購入単位や再投資時の利率などが影響します。新商品でいつ課税されるか、どのように利子を組み入れるかも現時点で決めつけられません。

20年物と購入単位の見直し

報道によれば、現在の3年・5年・10年に加え、満期20年など長い期間の商品も検討されています。長期間の資金計画を立てる選択肢になり得ますが、20年物の金利が既存商品より高いとは限りません。途中換金の可否や条件も、新商品について正式に確認する必要があります。

あわせて、現行の最低1万円という購入単位の引き下げや、発行後1年間の中途換金制限の緩和も見直し案に挙がっています。引き下げ後の最低額や、制限を何カ月にするかは公表済みの確定条件として扱えません。

今買える国債と選ぶ際の注意

現在は3種類から選ぶ

財務省の個人向け国債の商品案内によると、現行商品は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類です。変動10年は適用利率が半年ごとに見直され、固定5年と固定3年は発行時の利率が満期まで続きます。

どれも最低1万円から1万円単位で購入でき、利子は半年ごとに支払われます。変動10年は今後の金利に応じて受取額が変わる一方、固定型は購入時に利率が決まります。満期まで使わない予定のお金か、途中で使う可能性があるお金かを先に考えると比較しやすいでしょう。

2026年11月募集分の条件は11月6日発表予定と財務省が案内しています。金利は募集回ごとに異なるため、過去の募集回の数字を今回の条件として使わず、財務省の募集案内と取扱金融機関の表示を確認してください。

途中で換金するときの条件

現行の個人向け国債は、原則として発行から1年を経過すると中途換金できます。死亡や一定の大規模自然災害などには例外があります。申込時からではなく発行日から数える点にも注意してください。

中途換金時は額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、原則として直前2回分の各利子の税引前相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれます。利子を含めた受取額は条件によって変わるため、「いつ換金しても利息をそのまま全額受け取れる」とは考えないようにしましょう。詳しくは財務省の中途換金に関する説明で確認できます。