大学生の収入は136万円・169万円・197万円のどれが基準?親の扶養と授業料支援

大学生の収入と扶養を確認する親子のイメージ

大学生のアルバイト収入を調べると「136万円」「169万円」「197万円」という数字が並びます。これは同じ扶養の上限ではありません。136万円と197万円は主に親の所得税、多子世帯の授業料支援で使う169万円は「扶養する子ども」に数える基準です。対象になる年や年齢も違うため、数字だけを見てシフトや申告を決めると、思わぬ行き違いが起きます。

2026年分の給与収入を確認する家庭向けに、3つの基準が何を決めるのか、いつの判定に使われるのかを分けて整理します。以下は給与収入だけの場合の目安です。給与以外の所得がある場合や個別の扶養条件は、勤務先・学校・日本学生支援機構(JASSO)の案内で確認してください。

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2026年分の税扶養は136万円と197万円で見る

大学生の収入に関する税の基準を比較するイメージ
※記事内容をイメージした生成画像です。実際の給与明細や税務書類ではありません。

親の所得税で見るのは、子どもの「給与収入」と「合計所得金額」の関係です。2026年分は給与所得控除の最低額が74万円、扶養親族の所得要件が62万円以下となるため、給与収入だけなら136万円以下が扶養控除の目安になります。国税庁の案内では、改正後の金額は2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。給与所得控除の金額と扶養控除の所得要件を確認できます。

136万円以下なら親の扶養控除の対象になり得る

2026年12月31日時点で19歳以上23歳未満の子どもが、親と生計を一にするなどの条件を満たし、給与収入が136万円以下なら、親は特定扶養親族に対する扶養控除を受けられる場合があります。特定扶養親族の年齢は、大学生かどうかではなく、その年の12月31日時点で判定します。早生まれなどで年齢の数え方が気になる場合は、誕生日を含めて勤務先や税務署に確認してください。

この136万円は、給与収入から給与所得控除を差し引いて所得を計算する仕組みから出る金額です。国税庁の2026・2027年分の表では、給与収入が220万円までの給与所得控除額は74万円とされています。扶養親族の所得要件62万円と合わせて考えると、給与だけの場合の目安は136万円になります。2025年分の123万円をそのまま使わないよう、何年分の収入を確認しているのかもそろえましょう。

136万円を超えても197万円までは別の控除がある

19歳以上23歳未満の親族は、扶養控除の対象から外れる収入になっても、特定親族特別控除の条件を満たせば、親が所得控除を受けられる場合があります。給与収入だけなら136万円を超えて197万円以下が対象範囲です。控除額は一律ではなく、所得に応じて段階的に変わります。給与収入159万円以下の範囲では所得税の控除額が63万円で、その後は少しずつ小さくなり、194万円超197万円以下では3万円です。国税庁の特定親族特別控除の説明で、対象条件と金額を確認できます。

つまり、136万円を少し超えた時点で親の控除がすべてなくなるわけではありません。一方、197万円を超えると、この特別控除の対象外になります。年収だけで決めつけず、年齢や生計要件、給与以外の所得の有無も合わせて見てください。

12月から適用される改正と年末調整を確認

今回の改正は、2026年分に適用されますが、給与の源泉徴収事務が変わるのは原則として12月以後です。国税庁は、11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月に行う年末調整などから変更が生じると案内しています。したがって、11月までの給与明細だけで「新しい基準が反映されたか」を判断することはできません。

年末調整で控除を受ける親は、勤務先に提出する申告書の種類や提出時期を確認し、子どもの1月から12月までの給与見込みを共有しましょう。親の勤務先の家族手当や健康保険の扶養は、所得税の扶養控除とは別ルールです。136万円・197万円だけで、それらの扱いまで決まるわけではありません。制度ごとに確認先を分けることが大切です。詳しい施行時期は国税庁の令和8年度税制改正案内に掲載されています。

多子世帯の授業料支援は169万円が別の基準

大学へ向かう学生と多子世帯の授業料支援を示すイメージ
※記事内容をイメージした生成画像です。特定の大学や実在の家族ではありません。

大学などの授業料支援のうち、多子世帯向けの制度では、親の税扶養控除とは異なる収入基準が使われます。文部科学省の資料によると、2026年の給与収入は、2027年10月以降の判定に使われます。2026年12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合、給与収入169万円以下なら、多子世帯の「扶養する子ども」に数える目安です。生計維持者側で特定親族特別控除を申告する必要もあります。文部科学省の資料には、年齢区分や対象となる収入年が示されています。

169万円は多子世帯の子どもの数を判定する線

多子世帯向け授業料支援では、生計維持者が扶養する子どもが3人以上いるかどうかが、制度の対象を判定する要素の一つです。19歳以上23歳未満の学生が169万円を超えると、2027年10月以降の判定で「扶養する子ども」に数えられない可能性があります。きょうだいが3人いる家庭では、1人の判定が変わることで多子世帯の条件に影響する場合があります。

この169万円は、親の所得税で扶養控除を受けるための上限でも、学生本人が受けるすべての奨学金の所得制限でもありません。文部科学省の資料では、19歳未満と23歳以上は136万円以下とされており、年末時点の年齢によって区分が変わります。2026年10月から2027年9月までの判定には主に2025年の収入が使われ、2026年の収入を見るのは2027年10月以降です。数字と対象期間を取り違えないようにしましょう。

169万円を超えたら支援が一律に終わるとは限らない

169万円を超えた場合にまず確認するのは、多子世帯の「扶養する子ども」の数と、家族が3人以上という要件を満たすかどうかです。大阪大学の案内でも、多子世帯として認定されるにはJASSOへの申請が必要で、学力・資産など制度の申込基準も確認されるとされています。収入だけから、授業料支援や奨学金がすべて直ちに停止すると判断するのは正確ではありません。

支援の可否や継続時期は、世帯の子どもの数、年齢、住民税情報、申請内容などを含めて審査されます。所属校とJASSOの最新案内を確認し、個別の結果は認定通知で確かめてください。制度の概要と申請上の注意は大阪大学の多子世帯支援案内でも説明されています。

年末までに親子で確認したい3つのこと

まず、2026年12月31日時点の年齢を確認します。次に、複数のアルバイト先があれば源泉徴収票や給与明細を集め、2026年分の給与収入を合算します。最後に、親の年末調整で必要な申告と、授業料支援の判定に使われる年度を別々に確認しましょう。2026年の収入を見ながら冬休みのシフトを決める場合も、「税の136万円・197万円」と「多子世帯支援の169万円」を一つの壁として扱わないことが大切です。

制度は年齢や所得の種類、世帯状況によって結論が変わります。ここで示した金額は給与だけの場合の一般的な目安です。家庭の判断に迷うときは、親の勤務先、在籍校、JASSO、税務署の案内で個別条件を確認してください。

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